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知っておきたい!!環境関連情報への知識  

~ユニクロ全店舗 脱プラごみへ・・・レジ袋・包装 紙に切り替え~

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、プラスチック製のレジ袋を2019年9月から順次、紙製に切り替えると発表しました。
これは、世界約3500のグループ店舗全てが対象です。
包装なども含めたプラスチックの量は、現在の15%まで減る見込みとのこと。
2019年9月以降、日本を始め、12か国・地域で使用しているプラ製のレジ袋を、再生紙などを使用した紙製に切り替え、海外のユニクロやジーユーではレジ袋を有料化します。
日本では、2020年1月から1枚10円(税抜)で販売開始となりました。
外食産業が中心だった脱プラの取り組みは、アパレル業界にも広がり始めましたね。
関西で約150店を展開するライフコーポレーションは、2015年10月から京都市、2018年6月から大阪府吹田市など府北部の店舗でレジ袋を有料化していたそうで、エコバッグ持参の来店客は3~4割から有料化後は7~8割に高まったといい、今後も実施店舗を増やしていく方針とのことです。
また、イオンは、総合スーパーを中心に約1700店舗でレジ袋を有料化し、2020年2月までにミニストップやドラッグストアを含む約2500店舗まで拡大する方針!!
すかいらホールディングスは、7月からグループ約3000店舗全てでプラ製ストローの提供を廃止し、以前にもご紹介したトウモロコシが原料となるストローへの切り替えをほぼ終えられましたが、「環境意識の高まりもあり、ストローを頼まないお客様が増えた」と結果は順調だそうです♪
脱プラに向けた企業の取り組みは、有料化か素材の変更に大別されます。
レジ袋の有料化は、エコバッグを持参しやすい主婦が主要客のスーパーで広がりを見せ、手ぶらで立ち寄る客が多いコンビニなどでは、客離れへの懸念から有料化は遅れているのが現状です。
今後は企業が顧客に対し、環境対応への協力をどうアピールするかが課題となりそうです。
私たち消費者も企業にばかり求めず、エコバッグを持参するなど対策を考えるべきですね。

~新たなリサイクルシステムの構築・・・古紙リサイクル資源の100%国内循環を目指して~

ブックオフグループホールディングス株式会社は、古紙リサイクル資源の100%国内循環を目指し、日本製紙株式会社と新たなリサイクルシステムを構築・運用を開始しました。
これまでのブックオフは、お客様からの買取時にお値段がつかず、お客様の了承に基づきお引き取りした書籍、および買取後に一定期間販売に至らなかった書籍については、古紙事業者に引き渡すことでリサイクルに繋げていたそうです。
引き渡し後は、古紙事業者の裁量に委ねており、その多くは海外へも輸出されていました。
このたび、「ブックオフが排出した資源物は原則として国内で再資源化したい」という意思のもと、ブックオフの指定拠点より排出された古紙については、古紙事業者を通じて、その全量を日本製紙へ納品するシステムを立ち上げました。
立ち上げたことにより、お客様から買取・お引き取りした書籍が確実に国内で再資源化されるだけでなく、ブックオフとしてもトレーザビリティの強化やより排出者としての責任を全うすることに繋がります!!
まずは、ブックオフ公式EC買取・販売サービスである「BOOKOFF Online」の倉庫(横浜市)より、排出される年間約8,000トンの古紙について本システムを運用し、その後全国に展開中のBOOKOFF店舗から排出される古紙についても同様の流れを検討するそうです。
また、将来的には、ブックオフが排出した古紙から生まれた再生紙を、ブックオフの事業活動に活用する循環システム(クローズグループ)についても検討中だとか。
ブックオフは、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」の趣旨に賛同しており、「BOOKOFFでモノを買う、BOOKOFFでモノを売る」というシンプルな行動が、「ごみを減らしている」「使えるものの寿命を延ばしている」という「価値ある行動」へ。
さらなる持続可能な循環型社会の実現に向け、取り組みを強化しているブックオフグループ。
社会にとってのプラスとなり、積極的に行動されている姿がかっこいいですね!!

~レジ袋有料義務化・・・全小売店が対象~

スーパーやコンビニエンスストアを利用している方は多いのではないでしょうか。
経済産業省と環境省の合同審議会は、全小売店のレジ袋の有料化について、2020年7月1日にスタートする政府案を了承しました。
有料化の対象は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために、店が提供するプラスチック製の袋。
業種を問わず国内の全小売店に有料化を義務付けるそうで、削減に取り組む動きは自治体レベルで広がっているが、国が全国の小売店を対象にレジ袋の有料化を義務付けるのは初めてとなります。
ただ、微生物に分解される生分解性プラスチック製や植物由来のバイオマスチックの配合率が25%以上の袋、つまり環境に配慮したレジ袋は対象外。
また、洋服店などでお客様に提供される厚手の袋(厚さ0.05ミリ以上)についても、繰り返し使用することを念頭に対象外となるそうです。
1袋の値段は各店が決定し、1枚数円程度とみられます。
さて、レジ袋の例外には反対のお声も上がっており、スーパーや百貨店業界は、「消費者の理解を得にくく、袋の種類が増えることにより、レジでの混乱も懸念される。レジのシステム変更や従業員への教育も必要となり、準備に余計に時間がかかることが考慮されていない。」とのこと。
一方で、コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会では例外を歓迎しており、「おでんなど汁物を購入した顧客を考え、安全性や衛生面が担保できないと無料袋の導入を求めてきた。例外がある結果に満足している。」との見解。
様々な意見がある中、原田環境相は「レジ袋の有料化を通じて、消費者一人一人にプラスチック問題を考えてもらいたい。」と述べました。
今後、店舗によってレジ袋の値段も異なるとのことですが、有料化を通じて、私たちがプラスチック問題を身近に感じ、真剣に向き合う機会にするべきですね。

~プラスチックを削減する生活・・・北欧式・楽しんでエコな暮らし 33の工夫~

ノルウェー最大規模の環境団体のひとつである「私たちの手の中にある未来」。
こちらでは、プラスチックをできるだけ使用しない挑戦をする2週間プログラムを実施!!
首都オスロなど複数の街の市民が参加して、みんなでプラスチックを減らす工夫をしているそうです。
プラスチックを「全く使用しない」ことは現実的に難しいですが、プラスチックを「ほんのちょっと減らす」ことはできるはず・・・という企画です。
今回の企画では、「Ducky」というノルウェー発のサイトが共有プラットフォームとして使用されていて、サイトには33個の活動が記載されており、日本でもできそうなことばかりです。
いくつか例を挙げると・・・
1.今日の洗濯量を減らした。
2.職場まで徒歩・自転車で行った。
6.他の人と一緒に車に乗った。
11.プラスチックではできていない、何回も使える衛生用品を使用した。
14.プラスチック以外の何度も使える保存容器を利用した。
18.マイバッグを使用した。
21.プラスチック包装がされていない食品を購入した。
24.何度も使えるコップを使用した。
25.プラスチック使用を減らす努力をした、プラごみの習慣を変える努力をした。
など、他にもFacebookでグループを作り、ハッシュタグ「#plastutfordiringen」(プラスチックへの挑戦)として、みんなで体験を共有しているそうです。
一人ではなく、みんなで協力して挑戦することは、それぞれのモチベーションも上がりますし、ぐんぐんやる気が出てきますね!!

~包装紙(素材)の切り替え・・・脱プラ対策に向けて~

コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンがプラスチックごみ(廃プラ)削減の動きを加速させています。
2019年7月中におにぎり全品の包装を「バイオマスプラスチック」と呼ばれる素材に切り替え、対象商品の拡大を検討しているそうです。
セブンが新たに使用するのは、サトウキビを原料に配合し、石油の使用割合を抑えた素材。
セブンは全国約2万1000の店舗で、年間に約23億個のおにぎりを販売しています。
包装素材を切り替えると、プラスチックの使用量を年間約260トン、二酸化炭素(CO2)の排出量を約400トンそれぞれ削減できる見通しとなっています。
セブンは今月から大阪府の一部店舗で、植物由来の素材でできたスプーンやフォークの試験導入を始めていたが、主力商品のおにぎりに広げることで脱プラスチックに弾みをつけたい考えを持っているそう。
また、ネスレ日本は、チョコレート菓子「キットカット」の大袋入り5品目のプラスチック製外袋を、2019年9月下旬の出荷分から順次、紙製に切り替えると発表されました。
これは、世界的な脱プラスチックの流れに対応します。
紙製への切り替えで、1年間にレジ袋3800万枚分に相当する380トンのプラスチックを削減できるとされています。
品質保持のため、商品を1枚ずつ包む個包装はプラスチック製のままですが、将来的には微生物が分解できる「生分解性プラスチック」や紙などに切り替える方針だそうです。
海洋汚染を引き起こす廃プラの削減は社会的な課題になっており、大量にごみを排出する企業に対する消費者や投資家などの視線が厳しくなっています。
「プラスチックごみ削減に、食品メーカーとして協力したい」と述べておられ、一つひとつの他社が意識を持ち、地球を守る対策に取り組んで頂きたいですね。

~高級おせちも脱プラ・・・容器は新素材~

もうすぐお正月の季節になりました。皆さん、おせちは食べますか?
お正月気分を盛り上げてくれるのは、エビの姿煮や昆布巻き、黒豆煮など、めでたい意味がこもった定番メニューの数々。
ですが、今回は少し違う視点にこだわったおせちが登場したとのこと。
料理を小分けにするトレーについて、プラスチックでも木製でもなく、石灰石が主な原料でプラスチックや紙を代替する新素材「LIMEX(ライメックス)」を活用し、食品を入れる包材などを開発したそうです。
こちらは、素材開発のスタートアップ「TBM(東京・中央)」が提携し、ミートボールで有名な石井食品が2020年のお正月向けに販売します。
年々、食品メーカーに求められることは様々にあり、美味しいのは当然。
使用する食材の生産方法と調理の仕方の両面で安全と安心を担保するのも当たり前。
そして、加えて新たな条件を満たすことが必要となってきており、そちらの条件が容器や袋が環境に優しいこと。
TBMが開発したLIMEXは、世界各地に豊富にある資源の石灰石が主な原料であり、紙と違って大量の水を使用せず、紙と似た薄いシートを作成することが可能とのことで、石油由来の樹脂の使用を減らすことに繋がり、加工しやすいことも特徴の一つとされています。
LIMEXは既にあちこちで使用されるようになっており、吉野家をはじめとした外食チェーンが、店頭に置くメニューの素材に採用。
商社や銀行が配布用冊子に使用しているほか、クリアファイルや食器、ボールペンなどでも製品化され始めています!!
国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)に象徴されるように、天然資源の使用を削減し、地球環境への負荷を減らすことが様々な分野で課題となっています。
プラスチック製のストローを使用することをやめるなど、環境に配慮して店舗運営していることをアピールするのもその一環です。
もし、私たち消費者がこうした活動を支持しないなら、取り組みは広がりを持つことが出来ないかもしれない。
ですが、消費者の一部にはたんに値段の安さではなく、環境に優しい商品かどうかを重視する動きも見られます。
私たち自身が住みやすい環境へ・・・小さな努力の積み重ねがとても大切だと感じます。

~CO2削減と技術力向上・・・車載電池の活用研究~

経済産業省は近く、電気自動車(EV)の普及に向け、幅広い業種で連携し、車載電池の活用法を共同開発したり出来るように、トヨタ自動車や東京電力、NTT、ヤマト運輸などの大手企業30社超で「電動車活用社会推進協議会」を設立し、協議会には日産自動車やパナソニック、山崎製パンや自治体なども参加するそうです。
地球温暖化対策として、走行中に温室効果ガスを排出しないEVへの注目が高まっているが、ガソリン車に比べ価格が高く、中古車市場も確立していないことから、多額の補助金か燃費規制の強化がなければ普及が進まないのが実情です。
そこで協議会では、自動車や電池のメーカーだけではなく、配送や営業などで利用する企業や電力会社も加わり、普及に向けた活用法を共同で研究することになりました。
例えば、毎日同じルートを走る商用車をEVに置き換えると、燃料費の削減効果で企業にメリットが大きいと実証したり、自治体などにEVや中古となったEV用電池を非常用電源として活用することを提案したり・・・など。
今後、経産省と国土交通省は、省エネルギー法に基づく燃費の規制を厳しくし、統一基準が無いEVの燃費の算定法を設け、将来達成すべき目標を定めるようです。
地球温暖化が問題となっている今、ぜひ活用して欲しいですね。

~Earth-friendly medals・・・地球にやさしい五輪メダル~

東京五輪・パラリンピック組織委員会は2017年4月、すべてのメダルを携帯電話やパソコンなどの日本で廃棄された家電から作るプロジェクトを開始しました。
日本には多くの資源が眠っているそうで、小型家電に含まれる金・銀・銅は・・・
携帯電話→金:約0.05g、銀:約0.26g、銅:約12.6g。
ノートパソコン→金:約0.3g、銀:約0.84g、銅:約81.6gが取り出せるとのこと。
そうした廃棄物には、金・銀・銅や他の貴金属が含まれていることから「都市鉱山」と呼ばれており、より多くの家電が回収され、使われている金属を取り出すようになれば、日本も資源大国となります。
鉱山開発による自然破壊を伴わず、海外からの輸送が不要なので二酸化炭素の排出量も少なく効果的。
オリンピック組織委員会は、金:30.3kg、銀:4,100kg、銅:2,700kgを集めることを目標にしており、多くの市民が使用済の家電を持ち込んでくれたこともあり、目標すべてが近々達成される見込みであると発表されました!!
このプロジェクトの成功は小さな一歩かもしれませんが、自国に鉱山を持たない国にとって、都市鉱山の活用が資源の安定供給を確保する有効な手段であることを示しているそうです。
廃棄される家電を有効的にリサイクルすることによって、自然破壊などの負担を軽減できることは素晴らしいことですね。

~3R推進月間・・・暮らしを変えていこう~

10月は、3R推進月間です。
3Rとは、以下の3つの語の頭文字をとった言葉で、環境配慮に関するキーワードです。
①Reduce(リデュース)・・・減らす
②Reuse(リユース)・・・繰り返し使う
③Recycle(リサイクル)・・・再資源化する
ごみを減らすことで、その焼却や処理による環境への負担を少なくし、さらに、資源を有効的に繰り返し使うという「循環型社会」を実現するための重要なキーワードです。
この機会に改めて、限りある資源の大切さを認識し、環境の為に私たちができることから始めてみませんか?

~プラごみ削減へ・・・麦わらストローの普及~

プラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受け、環境負荷が少ない代替品への注目が高まっています。
京都市のNPO法人「木野環境」は、プラスチック製ストローに替わる麦わらストローの普及を目指して麦の栽培と加工を進めており、7月にも全国のカフェなどで使用が始まっています。
麦わらは、英語で「straw(ストロー)」といい、中が空洞になっていることを生かし、穂を切り取った残りを飲み物に飲むときに使用されていて、日本でも明治時代から戦後にかけて麦わらストローが生産されていたそうです。
栽培するのは、ライ麦と大麦、古代小麦の3種類の麦。
ストローに用いるのは麦わらの節と節の間で、ライ麦は節間が長く、大麦や古代小麦は節間は短いですが、茎が堅くて丈夫だそうです。
収穫後に麦わらを酢水に漬けて漂白し、熱湯にくぐらせて殺菌・消毒、カットして乾燥させ、一連の加工作業は愛知県内の作業所などに委託し、ストローが出来上がります。
麦わらストローの実証事業を計画し、使用を希望する飲食店を募ったところ、京都市内をはじめ全国の24店が手を挙げ、同法人は「どんな容器と組み合わせて使用するかによってストローの長さのニーズは変わるので、店舗で使用して頂いてから総合的な評価をしたい」と話されました。
ごみに占めるプラスチックストローの割合はごくわずかですが、プラスチックごみの削減を意識してもらうきっかけになればいいですね。

~再生可能エネルギーと蓄電池の導入・・・日本が世界のリーダーへ~

2018年夏、日本は酷暑に見舞われて何万人もの方が救急搬送され、死者も出ています。
同年10月、政府間パネルが出した報告書によれば、地球の平均気温が工業化前に比べ、1.5度上がると、世界人口の14%が5年に1回は命にかかわるような熱波に苦しみ、気温上昇が2度なら、比率は37%に跳ね上がるそうです。
2019年1月、安倍晋三首相はダボス会議で、地球の平均気温の上昇幅を1.5度以下に抑える必要性を訴えました。
その後、同年6月、首脳会議では議長国として、2050年に世界の温暖化ガス排出量を実質ゼロにするための対策を地球規模の政治課題のトップに据える考えを示しました。
世界の二酸化炭素排出量は増え続けています。
原因はアジアにおける石炭の使用が増えているからとのこと。
世界の気候科学者は、気温上昇を1.5度未満にするには、2030年までに既存の石炭火力発電容量の3分の2を廃止する必要があると説いていますが、日本は主要7カ国で唯一、国内に新規の石炭火力を建設し海外でも投資しています。
石炭火力産業が衰退していくと、東南アジアだけで約6兆7千億もの座碓資産をもたらす恐れがあるそうです。
ですが、日本の金融機関や投資家、企業が脱炭素化に備え始め、石炭火力への投資により自社の国際的評価が大きく傷つくことに気付いたのです。
世界のエネルギー転換は予想を大幅に上回るペースで進み、再生可能エネルギーと蓄電池の導入は伸びています。
2020年には、世界のほとんどの市場で再エネのシェアが上回り、日本企業は再エネで世界のリーダーになれる技能と経験を持っていることでしょう!!

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